中共の国家統計局が、１月17日、2023年の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を発表し、物価変動の影響を除く実質で前年比5.2%増だった、とのことです。

　しかし、残念ながら、すでに私の周囲の中国ウオッチャーの中に中国共産党の発表数字をそのまま信じる人は居ません。
　先日も、若者の失業率が急激に高くなってしまった時に、突然、データの発表を中止するなど、中国ウオッチャーでなくても不信に思うことを平然と行なう国ですから、その行政の信頼度の低さについて多くの説明は不要でしょう。

　そういう国家としての威信も何も考えない児戯にも等しい行動パターンは、1971年10月に台湾と入れ替わりで国連に、しかも台湾の功績を丸々貰い受ける形で安全保障理事会の常任理事国として席を置くようになってから今日まで50年間、一向に変わりません。

　当初こそ、国際社会での振る舞い方に慣れていないからだろうと、多くの場合好意的に受け取られ、大物「発展途上国」が一人前に育つまでは…と、遠慮がちに見守られていたものですが、「そのうち、そのうち、・・・」と、皆が大目に見てきた結果、とうとうこの発展途上国はとてつもないモンスター化を遂げてしまいました。

　何と、習近平は、2013年６月のオバマ大統領との首脳会談で、米中二国で太平洋を二分して支配しようという「新しい超大国関係」を提案したというのです。

　国連で絶対的な拒否権を持つ「安保理の常任理事国」で「超大国」を自称するこの国は、一方では、折に触れて弱小国群を取り込み、自ら「発展途上国の代表として」欧米の先進諸国群に金銭や技術の提供を求めるという芸当を演じます。
　利用価値が有る間は「発展途上国」の看板も手放そうとはせず、やはりやりたい放題なのです。

　また、共産主義を謳う人たちは、皆「無謬」でもあります。
　中国共産党も御他聞に漏れず、失敗しても「沈黙」か「隠蔽」で通し、間違いを決して認めませんから、自己申告だけならば常に「無謬」を通せます。
　しかし、現実は、国外に流れ出て来ている失敗の「証拠」は無限に有ります。

　今回の「5.2%増」の発表について、榊さんは：
「日本のデフレを引き合いに出す人が居るが、日本のデフレなどは可愛いもので、全然桁が違う。中国のこのバブル崩壊は、日本円で言えば『京（けい。１万兆円）』の単位である。日本が2百兆円だったとして、２京ならば、日本の百倍の規模ということになる…」
との読み。
　事態は私が思ってる以上に深刻のようで、聞いているうちに日本企業の逃げ遅れが益々心配になってきました。

　本国人も逃げているのに、狙われるのが明らかな外国人が留まるというのは、いかにも無謀だと思うのですが、如何でしょう。
　共産党の幹部たちがメンツを考えて大騒ぎを控えている今の内なら、まだ逃げ帰って来るチャンスは有るのではないでしょうか。
　彼らはやがて外国人の懐にも露骨に手を突っ込んで来ます。どうかその前に、そろりそろりと逃げられるうちに、決行すべきではないでしょうか・・・【映像11分07秒】

　話の中に出て来るロイターの記事というのは：
アングル：中国市民の実感は「景気後退」、連鎖する不動産・消費・雇用の縮小 | ロイター
です…